キーワードで理解する外国人技能実習制度。ミャンマー実習生専門送出し機関のF.O.R

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キーワードで理解する外国人技能実習制度

キーワードで理解する外国人技能実習制度イメージ

ミャンマー実習生受け入れ版

監理団体

技能実習の受入れには、イ「企業単独型」とロ「団体監理型」の2種類がありますが、監理団体とは、このうちロの「団体監理型」において、技能実習生を受け入れ、技能実習1号・2号・3号(全5年)による期間を通して、傘下の企業等(実習実施機関)で技能実習が適正に実施されているかを確認し指導する事業協同組合などの営利を目的としない団体です。

  • イ・企業単独型
    日本の企業等(実習実施者)が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方式(企業単独型)
  • ロ・団体監理型 こちらです!
    事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等(実習実施者)で技能実習を実施する方式
送出し機関

技能実習制度の趣旨をしっかりと理解し、海外で候補者を適切に選定し、日本へ送り出す企業です。
2017年11月に施行された新制度の枠組みの下で、各送出し国の政府と日本政府は二国間取決めを締結しており、認定送出機関を公表しています。

外国政府認定送出機関一覧外国政府認定送出機関一覧へのリンク

入国前日本語講習

面接を経て、技能実習生としての来日が決まった実習生たちは、技能実習1号(1年間)の実習総予定時間の6分の1以上の講習を受講することが決められています。
例えば、実習総時間が1920時間予定されている場合、320時間以上の講習を受講します。そのうち、入国前の6か月以内に、実習生達の母国で1か月以上かつ160時間以上の講習を受けた場合は、来日後は1920時間の12分の1である160時間を受講することとなります。

入国前日本語講習

この実習生達の母国で受ける講習が入国前講習で、以下の内容を網羅します。

  1. 日本語
  2. 日本での生活一般に関する知識
  3. 技能実習生の法的保護に必要な情報
  4. 円滑な技能等の習得に資する知識
採用決定時健康診断

採用が決まった実習生たちには、ヤンゴン市内の信頼できる医療機関
Myat Mon 東京クリニック東京クリニックへのリンク - で健康診断を受けていただきます。
日常生活では問題がなくとも、結核など幼い頃にかかり治療を完了していないケースもあるようです。

日本の基準や事情をよく理解する医師の下、入国までの約6ヵ月間の中で必要な服薬や治療を行い、万全な状態で来日いただくようにしています(もちろん、健康診断の結果、実習生受入れ企業と相談のうえ採用を見送り、補欠としていた方を採用とするケースもあります)。
基本検査項目には超音波検査も含まれ、その他企業様が望む項目の健診を加えることも可能です。

日本語が堪能な医師による診断結果の報告や、服薬中・後の状況説明は大変信頼でき、安心してお任せしております。

ミャンマー人実習生の採用決定時健康診断

雇用契約

実習実施機関は、内定とした実習生たちに対し、労働時間、賃金その他の労働条件が母国語で併記された雇用条件書を明示し、内定とした実習生たちと文書により雇用契約を締結します。
外国人技能実習機構よるミャンマー語併記の様式を使用します。

技能実習のための雇用契約書技能実習のための雇用契約書へのリンク

技能実習計画認定申請

2017年11月施行の新制度において技能実習生の受入れを行おうとする際には、まず、受け入れる技能実習生ごとに技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構の認定を受ける必要があります。
申請書類には、実習実施機関、監理団体、ミャンマーの送出し機関、実習生本人それぞれが準備する書類があります。実習実施機関様が準備する書類について、相談とアドバイス(サポート)をさせていただきながら作成していければと思っております。

日本ミャンマー協会(JMA)

日本ミャンマー協会

ミャンマー政府が自国民を海外に派遣する際には、「スマートカード」と呼ばれる海外労働許可証を発給していますが、その出国許可審査プロセスの一部として、東京に事務所を置く日本ミャンマー協会が求人票の事前審査業務を行っています。
監理団体を通して、ミャンマー技能実習生の求人と雇用にかかる書類(外国人技能実習機構へ提出する書類と一部同様)、および実習期間中の処遇に関する指定書類を提出します。
事前審査報告はJMAより在日ミャンマー大使館に提出され、その後大使館での審査を経て、ミャンマー外務省経由で労働省へ報告され、スマートカードの発給につながります。

※ミャンマー大使館に対しても、監理団体より、求人票および実習実施機関の登記事項証明書(企業の場合)を提出いたします。

技能実習計画認定通知書

技能実習計画認定申請により提出した技能実習計画やその他の書類が認められると、外国人技能実習機構より技能実習計画認定通知書が交付されます。この通知書の写しをもって、地方入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請を行います。

在留資格認定証明書交付申請

技能実習生を受け入れるために、技能実習計画認定通知書に加え、

  • 本人の写真が貼付された在留資格認定証明書交付申請書
  • 技能実習計画認定申請書の写し
  • 実習生本人の旅券又は身分証明等の写しを併せて地方入国管理局へ提出します。その後、在留資格認定証明書の交付となります。
スマートカード

ミャンマー政府が発給する海外労働許可証です。
日本ミャンマー協会、ミャンマー外務省・労働省による求人票の審査結果に基づき、労働・雇用・社会保障省が発行する「海外労働者証明カード(Overseas Worker Identification Card)」(通称: スマート・カード)を取得することが必要とされており、 出国の際には、通常の出国審査とは別に当該カードの所持確認が行われています。
また、スマートカードの取得には、労働省による事前講習を3日間受ける必要もあります。

入国後日本語講習

日本に入国後は、すぐに入国後日本語講習を受講します。
入国前の6か月以内に、1か月以上かけて160時間以上の講習を受けた場合は、入国後の講習は技能実習1号の総活動時間の12分の1以上となります。例)1年間の総活動時間1920時間×1/12=160時間
実習先や日常生活で必要とされる日本語の習得、特に話す力・聞く力を強化するために、日本語講習カリキュラム(100時間)に沿って指導を進めていきます。

その他、行政書士による入管法令講義、社会保険労務士による労働法令講義も通訳を介して受講します。
所轄警察署員による交通安全指導講義、また防火・防災指導として、実際に水消火器を使い、消火器の使い方も練習します。
これからの日本での生活に必要なことすべてを、経験豊富な講師やスタッフの方々から学んでいきます。

ミャンマー人実習生の入国後日本語講習