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もっと知りたいミャンマー

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ミャンマー連邦共和国(Republic of the Union of Myanmar)

基本情報
面積 68万平方キロメートル(日本のやく1.8倍)
人口 5,141万人(2014年9月、ミャンマー入国管理・人口省発表)
首都 ネーピードー(Nay Pyi Taw)
ヤンゴンの北方約320kmに建設され、2006年に遷都したミャンマーの首都。
民族 ビルマ族(約70%)、その他多くの少数民族
言語 ミャンマー語
宗教 仏教(90%)、キリスト教、イスラム教等
国祭日 1月4日 独立記念日
略史 諸部族割拠時代を経て11世紀半ば頃に最初のビルマ族による統一王朝(パガン王朝:1044年~1287年)が成立。
その後タウングー王朝、コンバウン王朝等を経て、1886年に英領インドに編入され、1948年1月4日に独立。

実習生の母国ミャンマー連邦共和国

経済
主要産業 農業
名目GDP 約683億ドル(2016/17年度、IMF推計)
1人当たりGDP 1,307ドル(2016/17年度、IMF推計)
経済成長率 6.3%(2016/17年度、IMF推計)
物価上昇率 7.0%(2016/17年度、IMF推計)
失業率 約4.0%(2016/17年度、IMF推計)
総貿易額 (1) 輸出 約125億ドル
(2) 輸入 約166億ドル(ミャンマー中央統計局 2014/15年度)
主要貿易品目 (1) 輸出 天然ガス、豆類、衣類、米、木材
(2) 輸入 機械、精油、製造品、化学品、食品
主要貿易相手国 (1) 輸出 中国、タイ、シンガポール、インド、日本
(2) 輸入 中国、シンガポール、日本、タイ、マレーシア(ミャンマー中央統計局 2014/15年度)
通貨 チャット(Kyat)
為替レート 1ドル=1,362チャット(中央銀行レート 2017年4月1日)

ミャンマーの寺院

経済概況
  • 1962年に発足したネ・ウィン政権は、農業を除く主要産業の国有化等社会主義経済政策を推進してきたが、この閉鎖的経済政策等により、外貨準備の枯渇、生産の停滞、対外債務の累積等経済困難が増大し、1987年12月には、国連より後発開発途上国(LLDC)の認定を受けるに至った。
  • 1988年9月に国軍がクーデターにより軍事政権が成立し、社会主義政策を放棄する旨発表するとともに、外国投資法の制定等経済開放政策を推進したが、非現実的な為替レートや硬直的な経済構造等が発展の障害となり、外貨不足が顕著化した。
    欧米諸国は、軍事政権によるアウン・サン・スー・チー氏の自宅軟禁措置及び人権侵害等を理由に、経済制裁を実施し、段階的に強化。ミャンマー経済は更に低迷し、国民生活は困窮を極めた。
  • 2011年3月、民政移管により、テイン・セイン政権が誕生。同政権は、外国投資法の改正、中古自動車の輸入自由化、為替レートの統一、国内外の民間銀行・保険会社への段階的な市場開放、証券市場整備等の経済改革等を進めた。
    それに伴い、エネルギー、通信,製造業、不動産等の分野において、外国投資が活発化しており、2012年以降、毎年7%以上の安定した経済成長を達成している。
  • 欧米諸国は、ミャンマーにおける民主化の進展を評価し、米国は2012年11月に宝石一部品目を除くミャンマー製品の禁輸措置を解除し、EUも2013年4月に武器禁輸措置を除く対ミャンマー経済制裁を解除した。
  • 2016年3月に誕生したアウン・サン・スー・チー国家最高顧問率いる現政権は、外国投資を歓迎し、規制緩和を志向する姿勢を示し、同年7月、新経済政策を発表。
    10月、新投資法を制定し、外国投資をより促進する仕組みを整備しつつある。
    また、9月、米国は武器禁輸措置を除く対ミャンマー経済制裁を解除した。

ミャンマーにあるバガン遺跡

在日ミャンマー人
人数 15,912人(2016年6月現在、外国人登録者数)
技能実習生数 9,685人(男性4,517人 女性5,168人)
日本ミャンマー協会(2018)「ミャンマー人技能実習生 職種別・男女別統計」別タブ
(参照2019-2-1)
引用

外務省 ミャンマー連邦共和国 基礎データ別タブ(参照2018-12-10)